≪Question≫

息子・娘が５人いるのですが、末娘がよく尽くしてくれたので、この子には相当の遺産をやりたいと思って遺言書を書きました。
ところが、不幸なことに、末娘は事故で亡くなってしまいました。
私の遺言書はどうなるのでしょうか？

≪Answer≫

受遺者 〔＝遺言によって財産を受け取る人〕 が遺言者 〔＝遺言した人〕 よりも先に亡くなるのは、不幸なことですが、現実には起こり得ることです。
この場合は、遺言書自体が効力を失います。
残念なことですが、遺言書を書かなかったのと、同じです。

≪Question≫

法定相続人は、兄弟３人です。
「末の弟には遺産を分けてやらない」　 といったケースはどうなるでしょうか？

父親は、遺言書をのこして他界。遺言書には、長兄と次兄には財産を分与するが末の弟には何も残さない」 と書かれています。末の弟には、もらう権利はないのでしょうか？

また、遺言書はないが、長兄と次兄が結束して、末の弟には１円もやらない、とした場合は、どうなるのでしょうか？

≪Answer≫

法定相続人には、遺留分を請求する権利があります。

このケースでは、法定相続分の２分の１の遺留分を受け取る権利が保障されています。

法定相続割合に従って受け取る金額が６００万円だとすれば、
あなたの遺留分は３００万円ということです。

遺留分が請求できないケースとは？ ⇒

相続人が兄弟姉妹の場合、つまり、自分の兄弟姉妹が亡くなって、その遺産を相続する場合には、遺留分 の権利はありません。

≪Answer≫

相続人どうしが協議して、財産の分け方を決めればよいのです。
たくさんもらう人、全くもらわない人がいても、協議して決めたのであれば大丈夫。
協議がまとまらないときには、法定相続割合により分けることになります。

法定相続割合 とは ・・・・

　　民法で定められている相続割合のことですが、
　　一応の目安であると お考えください。具体的には

遺産総額を１００とすると ・・・・

　　【配偶者がもらう金額】 ： 【子供全員がもらう金額】 ＝ ５０ ： ５０
　　
　　妻と子供４人が相続する場合
　　⇒　【妻がもらう金額】 ＝ ５０
　　　　　【子供１人当たりの金額】 ＝ １２．５

　　配偶者がいなくて子供４人が相続する場合
　　⇒　 【子供１人当たりの金額】 ＝ ２５

子供がすでに死亡している場合は、その人の子供（孫）が代わりに相続します。
これを代襲相続と言います。

≪Question≫

どんなものが相続財産になるのですか？

≪Answer≫

相続財産とは、被相続人 （死亡した人） の遺した権利義務のすべてをいいます。

権利とは ・・・・

　　現金・預金・死亡退職金のほか、
　　株券・不動産・書画骨董・ゴルフ会員権・特許権・営業権・生命保険など
　　換金できるもの全て。
　　還付される税金 （国税還付金） や
　　まだ受け取っていない家賃 （未収家賃） なども含まれます。

義務とは ・・・・

　　借入金・税金・入院時の医療費など
　　死亡した人が本来支払うべきもの全て。

相続財産にならないものには

　　医師・税理士などの資格
　　などがあります。

※ お墓など、子孫にのみ受け継がれていくものは、相続財産ですが、課税されません

≪Answer≫

自宅や賃貸物件などを相続する場合は、
固定資産税評価額が遺産の金額とみなされます。
買ったときの値段は関係ありません。

固定資産税評価額を知るには ・・・・

　　その物件所在地の県税事務所で、
　　固定資産税評価証明書を申請します。
　　「相続発生のため」 と理由を述べてください。

≪Answer≫

財産よりも借金が多い場合は、相続人は 「借金を相続する」 ことになってしまいます。
これを避けるには、
相続放棄をして、何も（財産も借金も）相続しない ことができます。

相続放棄するには ・・・・

　　１．相続発生（死亡確認）から３ヶ月以内に
　　　　家庭裁判所に相続放棄する旨を申述します。
　　２．家庭裁判所が本人に直接、
　　　　本当に相続を放棄する意思があるかどうかを確かめて受理し、
　　　　はじめて放棄が成立します。
　　３．相続放棄するかどうかは、相続人各人が自由意志で決定します。

借金がない場合でも、財産を相続放棄することができます。
　
これ以外に
限定承認という方法もあります。

≪Answer≫

基本的に、葬儀費用は相続財産から差し引くことができます。

葬儀費用として認められるものは ・・・・

　　お寺などに支払ったお布施
　　葬儀社・葬儀会場などに支払った金額
　　などです

相続税の申告書に葬儀費用の領収証コピーを添付します。
領収証をもらえないお布施などは、
お寺の名称・住所・月日などを金額とともに申告書に記載します。

葬儀費用として認められないものは ・・・・

　　位牌などに要した費用
　　香典返戻費用
　　法会に要する費用
　　墓地等の買入費用
　　解剖費用
　　などです

≪Answer≫

相続税が　かかるかどうかは、

【Ａ】　相続財産の総額
【Ｂ】　相続人の数

によって、決まります。

相続税には、
基礎控除というものがあり、
相続人が１人の場合でも、相続財産　６０００万円までは　相続税がかかりません。
相続人が２人、３人、４人になれば、相続財産　７０００万円、８０００万円、９０００万円までは　相続税はかかりません。

５０００万円　＋　【Ｂ】　×　１０００万円
が、基礎控除の金額、つまり、相続税が免除される遺産の額　となります。

遺産１億円で、相続人が３人のケース　・・・・

　　　男性Ｇさんが、１億円の遺産を残して亡くなりました。
　　　相続人は、奥さんと女の子２人です。

　　　５０００万円　＋　（　３人　×　１０００万円　）　＝　８０００万円

　　　が、基礎控除ですから、
　　　１億円のうち　２０００万円に対して相続税がかかる計算になります。
　　　つまり、２０００万円に対して課税される相続税を３人で支払う　
　　　ということになります。

支払い期限を延ばしてもらう延納
現金の代わりに土地等で支払う物納
という制度があります。

延納したいとき ・・・・

　　１．申告期限までに 「相続税延納申請書」 と 「担保提供関係書類」 を提出します。
　　　　このとき、どの財産を担保にしたいかを指示します。
　　２．問題がある場合は、３ヶ月以内に税務署から連絡があります。
　　　　連絡がなければ、担保財産に抵当権が設定され、延納が認められます。
　　３．以後、税務署より毎年 「納付書」 が送られてきますので、納付期限までに支払います。

延納には 「利子税」 がかかります。
要するに、ローンを組んだときの利息のようなものです。
延納の利率は、期間や、相続財産に占める不動産の割合などによって決まります。

アパートを相続したＭさんのケース　・・・

　　キャッシュがないので延納するしかない、と思いました。
　　しかし、延納の利子税より、銀行の利率のほうが低かったので、
　　銀行から借りて相続税を支払いました。

物納したいとき ・・・・

　　どうしても現金で支払えないときは、物納も可能です。
　　申告期限までに 「相続税物納申請書」 を提出し、物納したい物件を指定します。
　　財産によっては物納できないものもあります。

物納を取り消したいとき ・・・・

　　物納の許可をもらったときから１年以内なら、
　　物納撤回 をすることが可能です。
　　ただし、その財産がまだ売られていない（換金されていない） 場合に限ります。
　　物件によっては 物納撤回 ができないものもあります。