経営者の皆様へ

会計事務所スタッフが御社を訪問し、毎月の会計処理をして帰っていく
・・・ 何か、物足りなさや言葉にできない不満を感じてはいませんか?
毎月の顧問料金の対価とは一体どのようなものなのでしょうか?
帳簿の作成やパソコン入力作業の代行に対するもの?
税理士事務所が決算申告書を作成、提出してくれることに対するもの?
「確かに助かるけど、それだけ・・・?」 という感覚はありませんか???
会計事務所、税理士事務所って?
相談をしたいけれど相談し難い、親身に相談に乗ってもらえないといった、会計事務所に対するご不満を抱えていらっしゃる社長様は、世の中にはたくさんいらっしゃいます。
長年、多くの社長様とおつきあいする中で感じることがあります。
それは、会計の業務とは直接的には関係がないと思われる雑談、税務の話プラスアルファの会話ができる余裕というものが、節税対策をアドバイスしたり、会社の隠れた可能性や課題を引き出したりする上で、大変重要であるということです。
定期訪問による月次監査・経理指導は当然のことではありますが、社長様が考えていらっしゃること、解決したいと思っていらっしゃることを親身にお聞きし、その上で様々なヒントや気付きをアドバイスさせていただくことが、重要であると感じております。
私たちは、社長様が帳簿の作成やパソコン入力作業代行、決算申告書の作成を依頼するためだけに毎月大切なお金を会計事務所にお支払いになっているわけではないということを知っています。
安井信一税理士事務所は枠にとらわれないサービス・サポートを信条とした会計事務所です。御社のホーム・ドクターとして、良きパートナーとしてご活用いただけましたら、この上ない喜びです!

月次サービス
●月次監査訪問(巡回監査)
担当スタッフが毎月御社を訪問し、月次監査を実施いたします。
経理指導・節税アドバイスなど何でもご質問ください。
●月次決算
巡回監査ごとに月次監査を実施します。経営判断の元となるタイムリーで正確なデータを分かりやす
くご説明いたします。また、資金繰りや税額予測などについてアドバイスいたします。
決算時サービス
●社会的信頼度の高い決算申告書を作成いたします。
●決算お打合せでは、業績評価・改善策などを話し合います。
新会社法に則った決算書・申告書・科目内訳書を作成いたします。新会社法に則ったキャッシュフロー計画
書により、商工中金をはじめ金融機関からの借入条件が有利になります。
決算経営分析表を作成いたします。
株主総会に出席し、決算説明をいたします。または、当事務所にて決算報告会を開催いたします。
●書面添付
税理士による品質保証です。税務署・金融機関から高い評価と信頼が得られます。当事務所では、
新会社法に則って、決算報告書の必要箇所全てに「税理士コメント」を付記します。これは、国税庁か
らの疑問点を先取りする形での税理士コメントです。国税庁は税務調査せずに疑問をクリアにすること
ができ、さらに調査が必要な点については予め顧問税理士にヒアリングするため、結果的に、税務調
査の件数を大幅に減らすことができます。私共の事務所では、書面添付を実施している企業につい
て、これまでに何度か国税庁のヒアリング依頼に対応してきました。その結果、税務調査のための
時間と労力を大幅に削減できたことは言うまでもありません。
友好的M&Aサービス 詳細はこちら
●中小企業の様々な課題解決のために
事業承継、販路拡大、企業再編、債務超過、構造不況業種など、中小企業を取り巻く様々な課題を
解決するために、すなわち、中小企業の存続と発展のための重要な経営戦略として、友好的M&Aを
提案しております。
ご相談のみでもOKです。
どのような選択肢があるのか?選択肢ごとのメリット・デメリットは?
などについて、十分検討なさって下さい。
FXIIサービス
●業績管理システム
FXIIは経営者様のための業績管理ツールです。
起票の必要がなく、経理業務の効率化をはかります。
日々の業績をリアルタイムで見ることができます。
部門別(店鋪別)業績管理もタイムリー、詳細に行なえます。
資金繰り、予算管理、期末目標値のシミュレーションなどが簡単に行なえます。
問合せ機能が充実しています。
継続MASサービス
●経営計画策定システム
継続MASは、社長様に経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。
経営者様の目標を反映させた中期経営計画を策定いたします。
年間計画を策定し、四半期毎にフォローいたします。
新規事業立ち上げ、「経営革新計画」承認申請のためにも利用できます。
その他のサービス
●ライフプランニング 詳細はこちら
●税務調査立会い
税務署との交渉等、責任を持って調査を終了いたします。調査を通して得た改善策・解決すべき課題
などについて、また税務署からの指摘があればその内容と対処などについて、調査経緯全般とともに
ご説明いたします。
●貸借対照表のインターネット公開も承ります。
●ご契約までの流れ


